遺贈・相続財産寄付
全国ドコデモこども食堂は、食事チケットを通じて孤立したこどもと家庭を地域でつなぐ活動を続けています。 遺贈・相続財産のご寄付で、その輪をさらに広げてください。
メール・資料請求
info@asuchika.org
「今日も給食だけ。
家では何も食べていない」
日本では約9人に1人の子どもが貧困状態にあると言われています。しかし、その実態は表面には見えにくいものです。
お金がないことによって地域のイベントに顔を出せない、外食もできない。そうした日常の積み重ねが、こどもや家庭を社会から孤立させていくのです。
食事チケット1枚が、
地域との「つながり」をつくる
全国ドコデモこども食堂は、支援を必要とする家庭に毎月3,000円分の食事チケットを届けます。チケットは地域の飲食店で利用でき、店のスタッフや常連さんとの自然な交流が生まれます。
ひと時の食事を届けるだけでなく、継続的な見守りの仕組みとして、現在全国25都道府県で展開しています。みなさまからのご寄付が、この活動を支えています。
"遺贈"とは、個人がお亡くなりになった際、生前に残した「遺言書」によって、財産の全部または一部を特定の個人・団体に無償で譲り渡すことをいいます。「遺贈寄付」とは、その財産の使いみちとして「寄付」を選ぶことです。
遺言書を書く、それだけで、あなたの財産が未来の子どもたちへの「食」と「つながり」に変わります。金額の大小は関係ありません。あなたの想いが、次の世代への橋渡しとなります。
一般社団法人への遺贈寄付と税制について
全国ドコデモこども食堂は一般社団法人であり、認定NPO法人・公益社団法人ではありません。そのため、寄付者（相続人）の相続税非課税特例・所得税の寄付金控除は適用されません。
ただし、当会は非営利型一般社団法人として、(1)関係者への特別利益を与えない (2)解散時の残余財産を国等へ帰属させる (3)法令遵守、の要件を満たしているため、当会への遺贈寄付に際し法人側への相続税は課税されません。（相続税法施行令33条3項に基づく）
税務上の取り扱いは個別の状況によって異なりますので、必ず税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。
少額でも、ご寄付をお受けしています
遺贈寄付というと多額の財産のイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、金額に決まりはありません。「金融資産のうちの一部」「残った預金の10%」など、ご無理のない範囲でのご支援も心から歓迎しています。
現金以外のご資産もご相談ください
現金のほか、株式・債券などの有価証券や不動産（土地・建物）など、さまざまな財産のご寄付についてご相談を承っています。現金以外のものは原則として換金のうえ活動資金に充てさせていただきます。財産の種類によってはお受けできない場合もございますので、まずはお問い合わせください。
寄付金は全額、こどもたちへの食事支援に
当会では「ご寄付は全額チケットとしてご家庭に使用されます」という透明な仕組みを採用しています。いただいたご寄付が何枚の食事チケットになり、何家庭を支えたか、活動報告として定期的にお伝えします。
ご検討から寄付の実現まで、ステップごとにご説明します。専門家のご紹介も可能です。お気軽にご相談ください。
当会へのご相談
お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。遺贈の意思・お考えをお聞きし、当会の活動・寄付の使いみち・受け入れ可能な財産の種類などを詳しくご案内します。
遺言執行者の決定
遺言書の作成・執行には法律の知識と中立な立場が必要です。弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行などの専門家への依頼をお勧めします。当会からのご紹介も可能です。
遺言書の作成
遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。内容の確実な実現のため、公証役場で作成する公正証書遺言を推奨しています。作成後も内容に変更があれば随時ご連絡ください。
保管中の活動報告
遺言書の保管中は、当会よりメールマガジン・郵便物等で定期的に活動状況をご報告します。チケットが届いたご家庭の声や、展開している都道府県の様子などをお届けします。
遺言執行と財産の引き渡し
ご逝去後、通知人（ご家族など）から遺言執行者へご連絡が届くよう事前にご手配をお願いします。遺言執行者から当会へ通知が届き、執行後にご寄付いただく財産が引き渡されます。
食事チケット配布事業
支援を必要とする家庭に毎月3,000円分の食事チケットを届け、地域の飲食店で利用できる仕組みを運営。定期利用を通じてこどもや家庭の状況を継続的に見守ります。
地域支援団体との連携
こども食堂・虐待防止・学習支援などの地域支援団体と協力し、チケット配布だけでなく家庭の状況把握・見守りのネットワークを全国に構築しています。
飲食店ネットワーク構築
地域の信頼できる飲食店をこども支援団体と協力して選定。チケット利用をきっかけに店主・常連客との自然な会話が生まれ、地域全体で子どもを見守る環境をつくります。
全国展開・啓発活動
大阪発のこの仕組みを全国25都道府県へ展開中。メディア・講演・クラウドファンディングを通じ、こどもの孤立問題と地域での見守りの重要性を広く発信しています。
食事チケットの発行費用（直接支援）
いただいたご寄付は全額、食事や見守りを必要とする家庭へのチケットとして発行・配布されます。3,000円で約1世帯分の食事を支援できます。
全国展開・新規エリアの開拓費用
新たな都道府県での支援団体・飲食店の開拓、スタッフ研修、システム導入費として活用します。
Webシステム・データベース運営費
チケット管理システム、見守りデータの分析、活動報告の配信など、仕組みを支えるITインフラの整備・維持費に活用します。
事務局運営費・啓発広報費
活動を継続するための事務局運営費および、こどもの孤立問題を社会に広めるための広報・啓発活動費として活用します。
相続財産からのご寄付
相続された財産の一部を当会へご寄付いただくことができます。遺言書がない場合でも、相続人全員の合意があれば相続財産から寄付することが可能です。
なお、当会は一般社団法人のため相続税の非課税特例の適用はありません。ただし、相続した財産を現金で寄付する場合、寄付者に所得税は発生しません。税務上の詳細は専門家にご相談ください。
香典返しによるご寄付
香典返しの代わりに寄付を行うことは、近年広く行われるようになっています。故人の遺志や想いを社会貢献のかたちで表現する方法として、多くの方にご活用いただいています。
ご希望の場合はお気軽にご連絡ください。お礼状・ご報告レターのご用意も対応します。
遺贈・相続財産寄付についてのご相談は、
お電話またはメールで承っています。専門家のご紹介も可能です。
一般社団法人 全国ドコデモこども食堂
〒543-0002 大阪府大阪市天王寺区上汐3丁目2番16号 アリビオ上本町502
受付時間：平日10:00〜16:00（土日祝・年末年始除く）